宅地建物取引業者の媒介によりマンションの売買契約が成立した場合における宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面…
民法など法令 第45問
宅地建物取引業者の媒介によりマンションの売買契約が成立した場合における宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下、本問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法によれば、最も不適切なものはどれか。
- (1)宅地建物取引業者は、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約において、ペットの飼育が禁止されているときは、その旨を37条書面に記載しなければならない。
- (2)宅地建物取引業者は、契約の解除に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければならない。
- (3)宅地建物取引業者は、代金についての金銭の貸借のあっせんに関する定めがある場合、当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置を37条書面に記載しなければならない。
- (4)宅地建物取引業者は、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければならない。
正答 (1)
正答は (1)。これが不適切です。
【(1) 不適切。これが正答】
専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定め（ペットの飼育の禁止など）は、区分所有建物の売買の重要事項の説明（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第3号）の対象です。契約成立後に交付する37条書面の記載事項にはなっていません。
【(2) 適切】
契約の解除に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければなりません（宅地建物取引業法第37条第1項第7号）。
【(3) 適切】
代金又は交換差金についての金銭の貸借のあっせんに関する定めがある場合は、そのあっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置を記載しなければなりません（同項第9号）。
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【(4) 適切】
天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を記載しなければなりません（同項第10号）。
【覚えておきたい点】
37条書面の記載事項のうち、「定めがあるときに記載する」もの（任意的記載事項）には、契約の解除、損害賠償額の予定・違約金、ローンのあっせん、天災等の危険負担、契約不適合責任、租税公課の負担などがあります。
出典：令和4年度 管理業務主任者試験問題 問45（一般社団法人 マンション管理業協会 公表）出典元ページ
最終更新日
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