マンションの管理費の滞納に関する次の記述のうち、民法、民事訴訟法及び区分所有法によれば、最も不適切なものはどれか。…

管理組合の運営　第40問

マンションの管理費の滞納に関する次の記述のうち、民法、民事訴訟法及び区分所有法によれば、最も不適切なものはどれか。

(1)管理費の滞納者が、管理組合に対し、滞納管理費の額と滞納している事実を認めた場合は、その時から、当該債権について時効の更新の効力が生じる。
(2)管理費の滞納者が死亡した場合は、その相続人が、当該マンションに居住しているか否かにかかわらず、それぞれの相続分に応じて、当該滞納管理費債務を承継する。
(3)管理費の滞納者に対して訴訟を提起するためには、事前に内容証明郵便による督促を行う必要がある。
(4)管理費の滞納者が死亡し、その相続人全員が相続放棄した場合は、いずれの相続人も滞納管理費債務を負わない。

正答 (3)

正答は (3)。これが不適切です。【(3)　不適切。これが正答】訴訟を提起する前に、内容証明郵便による督促を行わなければならないとする法令の規定はありません。内容証明郵便は、督促の事実と内容を証明するために実務でよく使われますが、訴えの提起の要件ではありません。【(1)　適切】債務者が債務の存在を認めることは「承認」にあたり、その時から時効が新たに進行を始めます（民法第152条第1項。時効の更新）。【(2)　適切】被相続人の金銭債務は、相続開始と同時に各相続人がその相続分に応じて分割して承継すると解されています（判例）。マンションに居住しているかどうかは関係ありません。

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【(4)　適切】相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされます（民法第939条）。相続人全員が相続放棄をした場合は、いずれの相続人も滞納管理費債務を負いません。この場合、管理組合は、相続財産清算人の選任を家庭裁判所に申し立てるなどの方法で回収を図ることになります。

出典：令和5年度管理業務主任者試験問題問40（一般社団法人マンション管理業協会公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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