管理組合の活動に係る税務の取扱いに関する次の記述のうち、不適切なものはいくつあるか。…

会計・税務　第9問

管理組合の活動に係る税務の取扱いに関する次の記述のうち、不適切なものはいくつあるか。ア　消費税法上、消費税の納税義務者は事業者とされ、法人格を有しない管理組合及び管理組合法人も納税義務者となる。イ　消費税法上、管理組合が、組合員との駐車場使用契約に基づき収受した使用料は、不課税取引として課税対象とはならない。ウ　消費税法上、管理組合の収入のうち、修繕積立金に係る預金から生じた受取利息は、課税取引として課税対象となる。エ　法人税法上、管理組合法人が、その共用部分を看板設置のために事業者に賃貸することは、収益事業に該当する。

(1)一つ
(2)二つ
(3)三つ
(4)四つ

正答 (1)

正答は (1)。不適切なものはウの一つです。【ア　適切】消費税の納税義務者は事業者です（消費税法第5条）。人格のない社団等は法人とみなされ（第3条）、法人格のない管理組合も、管理組合法人も、事業者として納税義務者になり得ます。ただし、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であるなど、免税事業者の要件に当たれば納税は免除されます。【イ　適切】管理組合が組合員との駐車場使用契約に基づいて受け取る使用料は、管理組合と構成員との間の内部取引と考えられ、不課税取引として課税の対象になりません。これに対し、組合員以外の第三者に駐車場を使用させて受け取る使用料は課税取引です。

解説の続きをみる続きを閉じる

【ウ　不適切】預金の利子は、消費税法上の非課税取引です（第6条、別表第2）。修繕積立金に係る預金から生じた受取利息も課税の対象にはなりません。【エ　適切】管理組合法人は、法人税法上、公益法人等とみなされ（区分所有法第47条第13項）、収益事業から生じた所得にだけ課税されます。共用部分を看板設置のために外部の事業者に賃貸することは不動産貸付業に当たり、収益事業に該当します。【覚えておきたい点】消費税では「組合員から＝不課税」「第三者から＝課税」「利息＝非課税」の三つを区別します。

出典：令和6年度管理業務主任者試験問題問9（一般社団法人マンション管理業協会公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

この回を通しで解くこの分野を年度横断で解く

「会計・税務」のほかの問題

問題文・解答の修正依頼