マンションの管理費の滞納に関する次の記述のうち、民法、区分所有法、民事訴訟法及び破産法によれば、最も適切なものはどれか。…

管理組合の運営 第39問

マンションの管理費の滞納に関する次の記述のうち、民法、区分所有法、民事訴訟法及び破産法によれば、最も適切なものはどれか。

正答 (3)
正答は (3)。 【(3) 適切。これが正答】 被告が行方不明でも訴えを提起することはでき、住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合には、公示送達の方法によって訴状等を送達することができます(民事訴訟法第110条第1項第1号)。 【(1) 不適切】 破産手続開始の決定後に発生する管理費は、破産手続開始前の原因に基づく破産債権ではないので、免責の対象にもなりません。区分所有者である限り管理費の負担はなくならず、住戸が破産財団に属する間は破産管財人のもとで、破産財団から放棄された後は破産者自身が支払うべきものとなります。
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【(2) 不適切】 管理費等の債権は、債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても行うことができます(区分所有法第8条、第7条第1項)。買主が滞納の事実や額を知っていたかどうかは問いません。買主は前区分所有者と並んで支払義務を負います。 【(4) 不適切】 時効の利益は、あらかじめ放棄することができません(民法第146条)。規約で消滅時効を援用できない旨を定めても無効で、時効が完成すれば滞納者は時効を援用することができます。

出典:令和6年度 管理業務主任者試験問題 問39(一般社団法人 マンション管理業協会 公表)出典元ページ

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