マンションの管理費の滞納に関する次の記述のうち、民法、区分所有法、民事訴訟法及び破産法によれば、最も適切なものはどれか。…
管理組合の運営 第39問
マンションの管理費の滞納に関する次の記述のうち、民法、区分所有法、民事訴訟法及び破産法によれば、最も適切なものはどれか。
- (1)管理費の滞納者は、破産手続開始の決定を受けた場合には、管理組合に対して、同決定を受けた日の翌日以降の管理費の支払義務を負わない。
- (2)管理費が滞納されているマンションの住戸を購入した買主は、購入時点で前区分所有者の滞納の事実及びその額について知らなかった場合には、管理組合に対して当該滞納債務の支払義務を負わない。
- (3)管理費の滞納者が行方不明の場合であっても、管理組合は、その者に対して、滞納管理費の支払請求についての訴えを提起することができる。
- (4)管理規約に管理費債務については消滅時効を援用できない旨が定められている場合には、管理費の滞納者は、たとえ消滅時効が完成しても時効の援用をすることができない。
正答 (3)
正答は (3)。
【(3) 適切。これが正答】
被告が行方不明でも訴えを提起することはでき、住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合には、公示送達の方法によって訴状等を送達することができます(民事訴訟法第110条第1項第1号)。
【(1) 不適切】
破産手続開始の決定後に発生する管理費は、破産手続開始前の原因に基づく破産債権ではないので、免責の対象にもなりません。区分所有者である限り管理費の負担はなくならず、住戸が破産財団に属する間は破産管財人のもとで、破産財団から放棄された後は破産者自身が支払うべきものとなります。
解説の続きをみる続きを閉じる
【(2) 不適切】
管理費等の債権は、債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても行うことができます(区分所有法第8条、第7条第1項)。買主が滞納の事実や額を知っていたかどうかは問いません。買主は前区分所有者と並んで支払義務を負います。
【(4) 不適切】
時効の利益は、あらかじめ放棄することができません(民法第146条)。規約で消滅時効を援用できない旨を定めても無効で、時効が完成すれば滞納者は時効を援用することができます。
出典:令和6年度 管理業務主任者試験問題 問39(一般社団法人 マンション管理業協会 公表)出典元ページ
最終更新日
「管理組合の運営」のほかの問題
- 令和5年度 第33問団地内建物の建替え決議に関する次の記述のうち、区分所有法によれば、不適切なものはいくつあ
- 令和5年度 第39問マンションの管理費の滞納に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法によれば、最も不適切な
- 令和7年度 第27問集会に関する次の記述のうち、区分所有法によれば、最も適切なものはどれか。
- 令和3年度 第9問管理業務主任者が、管理費の滞納問題について、管理組合の理事会で行った次の説明のうち、最も
- 令和3年度 第33問共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)又は規約の変更を集会
- 令和4年度 第10問管理組合Aが、区分所有者Bに対して滞納管理費の支払を請求するために民事訴訟法上の「少額訴
スポンサーリンク

