管理組合Ａが、区分所有者Ｂに対してマンションの滞納管理費を請求するために、民事訴訟法に定められている「少額訴訟」を利用す…

管理組合の運営　第40問

管理組合Ａが、区分所有者Ｂに対してマンションの滞納管理費を請求するために、民事訴訟法に定められている「少額訴訟」を利用する場合に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)少額訴訟によって訴えを提起する場合、その上限額は60万円である。
(2)30万円を超える少額訴訟の場合には、地方裁判所に提起しなければならない。
(3)Ａが、同一の年に同一の簡易裁判所において、少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる回数には制限がある。
(4)ＡとＢは、口頭弁論が続行された場合を除き、第1 回口頭弁論期日前又はその期日において、すべての主張と証拠を提出しなければならない。

正答 (2)

正答は (2)。【(2)　不適切。これが正答】少額訴訟は簡易裁判所で行われる手続です（民事訴訟法第368条第1項）。訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払の請求であれば、30万円を超える場合でも簡易裁判所に提起します。地方裁判所に提起するとする本肢は誤りです。【(1)　適切】少額訴訟を利用できるのは、訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えです（第368条第1項）。【(3)　適切】同一の簡易裁判所において同一の年に少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる回数は、最高裁判所規則で10回までとされています（第368条第1項ただし書、民事訴訟規則第223条）。

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【(4)　適切】少額訴訟では、特別の事情がある場合を除き、最初にすべき口頭弁論の期日において審理を完了しなければならず、当事者は、第1回口頭弁論期日前又はその期日において、すべての攻撃又は防御の方法を提出しなければなりません。ただし、口頭弁論が続行されたときは、この限りではありません（第370条）。【覚えておきたい点】少額訴訟は「60万円以下・簡易裁判所・年10回まで・1回の期日で審理・控訴はできず異議のみ」です。

出典：令和6年度管理業務主任者試験問題問40（一般社団法人マンション管理業協会公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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