次に掲げるもののうち、区分所有法及び判例によれば、法定共用部分はいくつあるか。…
管理組合の運営 第26問
次に掲げるもののうち、区分所有法及び判例によれば、法定共用部分はいくつあるか。ア 区分所有建物の一住戸を区分所有者全員で使用する集会室イ 区分所有建物の管理員が共用部分である管理事務室と一体として利用するための管理員休憩室ウ 区分所有建物が建っている敷地エ 水道本管から専有部分のメーターまでの水道管
- (1)一つ
- (2)二つ
- (3)三つ
- (4)四つ
正答 (2)
正答は (2)。法定共用部分はイとエの二つです。
【ア 法定共用部分ではない】
区分所有建物の一住戸は、本来、区分所有権の目的となる専有部分です。これを集会室として全員で使うには、規約で共用部分とする必要があり(区分所有法第4条第2項)、それは「規約共用部分」です。
【イ 法定共用部分】
最高裁平成5年2月12日判決は、管理事務室と一体として利用することが予定され、機能的に分離することができない管理人室について、利用上の独立性がなく区分所有権の目的とならないとしました。専有部分とはならない建物の部分として、当然に共用部分(法定共用部分)となります。
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【ウ 共用部分ではない】
区分所有建物の敷地は、建物とは別の土地であり、共用部分ではありません。区分所有者の共有などに属する「敷地」として、敷地利用権の対象になるものです。
【エ 法定共用部分】
水道本管から各専有部分のメーターまでの水道管は、専有部分に属しない建物の附属物として、法定共用部分となります(第2条第4項)。メーターより先の住戸内の配管は、一般に専有部分に属する附属物です。
出典:令和7年度 管理業務主任者試験問題 問26(一般社団法人 マンション管理業協会 公表)出典元ページ
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