マンションの管理費の滞納に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法によれば、最も適切なものはどれか。…

管理組合の運営　第40問

マンションの管理費の滞納に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法によれば、最も適切なものはどれか。

(1)管理組合が原告となり、管理費を滞納している区分所有者を被告として訴訟提起し、管理費債権が確定判決によって確定した場合には、その時効期間は5 年となる。
(2)管理組合が、管理費を滞納している区分所有者に対し書面で支払の催告を行う場合には、内容証明郵便でなく普通郵便であっても、時効の完成猶予としての効力が生じる。
(3)管理費を滞納している区分所有者が死亡し相続が開始した場合には、管理費債権の消滅時効は更新され、その時から新たにその進行を始める。
(4)管理費を滞納している区分所有者がその区分所有権を第三者に売却した場合には、前区分所有者の管理費債権の消滅時効は更新され、その時から新たにその進行を始める。

正答 (2)

正答は (2)。【(2)　適切。これが正答】催告があったときは、その時から6箇月を経過するまでの間は、時効は完成しません（民法第150条第1項）。催告の方法に決まりはなく、普通郵便による書面でも時効の完成猶予の効力が生じます。ただし、催告が相手方に到達したことを後で証明できるよう、実務では配達証明付きの内容証明郵便が使われます。【(1)　不適切】確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については、10年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は「10年」となります（第169条第1項）。

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【(3)　不適切】相続の開始は、時効の更新事由ではありません。時効が更新されるのは、確定判決等による権利の確定（第147条第2項）、強制執行等の終了（第148条第2項）、承認（第152条）などの場合です。【(4)　不適切】区分所有権の売却も、時効の更新事由ではありません。管理組合は特定承継人である買主にも請求できますが（区分所有法第8条）、前区分所有者の債務についての時効が売却によって新たに進行を始めるわけではありません。

出典：令和7年度管理業務主任者試験問題問40（一般社団法人マンション管理業協会公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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