都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。…
不動産に関する行政法規 不動産に関する行政法規 問題6
都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- (1)準住居地域は、道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域とされている。
- (2)高度利用地区は、建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建築物の建蔽率の最高限度、建築物の建築面積の最低限度並びに壁面の位置の制限を定める地区とされている。
- (3)用途地域には、都市計画に、当該地域内の建築物の容積率を定めるものとされている。
- (4)高度地区には、都市計画に、当該地区内の建築物の建蔽率を定めるものとされている。
- (5)商業地域には、都市計画に、高層住居誘導地区を定めることができない。
正答 (4)
正答は (4) です。
この設問は「適切でないもの」を選ぶ形式です。つまり 「高度地区には、都市計画に、当該地区内の建築物の建蔽率を定めるものとされている。」に誤りが含まれており、残りの選択肢は適切な記述として扱われています。
出典：2022年（令和4年） 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産に関する行政法規 問題6（国土交通省 公表）出典元ページ
最終更新日
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