不動産鑑定士 2022年(令和4年)

この回の77問から出題します。

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問題を個別に見る全77問

2022年(令和4年)の設問を、正答つきで1問ずつ。

  1. 不動産に関する行政法規 問題1土地基本法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  2. 不動産に関する行政法規 問題2不動産の鑑定評価に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  3. 不動産に関する行政法規 問題3不動産の鑑定評価に関する法律に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはど
  4. 不動産に関する行政法規 問題4地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  5. 不動産に関する行政法規 問題5国土利用計画法(以下この問において「法」という。)に関する次のイからホまでの記述のうち、
  6. 不動産に関する行政法規 問題6都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  7. 不動産に関する行政法規 問題7都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  8. 不動産に関する行政法規 問題8次のイからホまでの記述のうち、準都市計画区域において、都市計画に定めることができないもの
  9. 不動産に関する行政法規 問題9都市計画法に関する次の記述のうち、開発許可を受ける必要がある開発行為はどれか。
  10. 不動産に関する行政法規 問題10都市計画法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
  11. 不動産に関する行政法規 問題11土地区画整理事業に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
  12. 不動産に関する行政法規 問題12土地区画整理法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
  13. 不動産に関する行政法規 問題13都市再開発法の市街地再開発組合(以下「組合」という。)に関する次のイからホまでの記述のう
  14. 不動産に関する行政法規 問題14都市再開発法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
  15. 不動産に関する行政法規 問題15都市緑地法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
  16. 不動産に関する行政法規 問題16建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  17. 不動産に関する行政法規 問題17建築基準法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
  18. 不動産に関する行政法規 問題18建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか
  19. 不動産に関する行政法規 問題19建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次のイからホまでの記述のうち、正し
  20. 不動産に関する行政法規 問題21マンションの建替え等の円滑化に関する法律に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っている
  21. 不動産に関する行政法規 問題22不動産登記法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  22. 不動産に関する行政法規 問題23住宅の品質確保の促進等に関する法律に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合
  23. 不動産に関する行政法規 問題24宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  24. 不動産に関する行政法規 問題25宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものは
  25. 不動産に関する行政法規 問題26不動産特定共同事業法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいも
  26. 不動産に関する行政法規 問題27高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に関する次のイからホまでの記述のうち、
  27. 不動産に関する行政法規 問題28土地収用法(以下この問において「法」という。)に関する次のイからホまでの記述のうち、正し
  28. 不動産に関する行政法規 問題29土壌汚染対策法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  29. 不動産に関する行政法規 問題30文化財保護法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
  30. 不動産に関する行政法規 問題31自然公園法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
  31. 不動産に関する行政法規 問題32農地法(以下この問において「法」という。)に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいも
  32. 不動産に関する行政法規 問題33道路法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
  33. 不動産に関する行政法規 問題34国有財産法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  34. 不動産に関する行政法規 問題35所得税法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
  35. 不動産に関する行政法規 問題36交換により取得した資産の圧縮額の損金算入(法人税法第50 条)に関する次のイからホまでの
  36. 不動産に関する行政法規 問題37特定の資産の買換えの場合の課税の特例(租税特別措置法第65 条の7)に関する次のイからホ
  37. 不動産に関する行政法規 問題38固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  38. 不動産に関する行政法規 問題39相続税及び贈与税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  39. 不動産に関する行政法規 問題40投資信託及び投資法人に関する法律に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せ
  40. 不動産の鑑定評価に関する理論 問題1不動産とその価格の特徴に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた
  41. 不動産の鑑定評価に関する理論 問題2不動産の鑑定評価及び不動産鑑定士の責務に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているも
  42. 不動産の鑑定評価に関する理論 問題3下記のⅠからⅢまでの設例について、不動産の類型に関する⑴から⑸までの記述のうち、誤ってい
  43. 不動産の鑑定評価に関する理論 問題4一棟の賃貸用マンションを対象不動産とする場合、価格を求める鑑定評価について、次のイからホ
  44. 不動産の鑑定評価に関する理論 問題5不動産の価格形成要因に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  45. 不動産の鑑定評価に関する理論 問題6地域要因に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  46. 不動産の鑑定評価に関する理論 問題7建物に関する個別的要因について、次の記述のうち誤っているものはどれか。
  47. 不動産の鑑定評価に関する理論 問題8不動産の価格に関する諸原則に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた
  48. 不動産の鑑定評価に関する理論 問題9土壌汚染又は有害な物質に関する鑑定評価における次のイからホまでの記述のうち、正しいものを
  49. 不動産の鑑定評価に関する理論 問題10価格時点に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  50. 不動産の鑑定評価に関する理論 問題11類型が貸家及びその敷地であって賃借人が運営を行っている老人ホームの鑑定評価を依頼された場
  51. 不動産の鑑定評価に関する理論 問題12価格又は賃料の種類に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  52. 不動産の鑑定評価に関する理論 問題13地域分析に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか
  53. 不動産の鑑定評価に関する理論 問題14地域分析及び個別分析に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  54. 不動産の鑑定評価に関する理論 問題15最有効使用に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれ
  55. 不動産の鑑定評価に関する理論 問題16価格を求める鑑定評価の手法に関する次の記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはど
  56. 不動産の鑑定評価に関する理論 問題17原価法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  57. 不動産の鑑定評価に関する理論 問題18取引事例比較法に関する次の記述のうち、正しいものをすべて掲げた組合せはどれか。
  58. 不動産の鑑定評価に関する理論 問題19収益還元法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組合せはどれか。
  59. 不動産の鑑定評価に関する理論 問題20以下の式は、不動産鑑定評価基準運用上の留意事項に示されているインウッド式の式の1 つであ
  60. 不動産の鑑定評価に関する理論 問題21賃料を求める鑑定評価手法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げ
  61. 不動産の鑑定評価に関する理論 問題22新規賃料を求める際の積算法に関する不動産鑑定評価基準の記述において、必要諸経費等として掲
  62. 不動産の鑑定評価に関する理論 問題23鑑定評価の手順に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組合せはどれ
  63. 不動産の鑑定評価に関する理論 問題24資料の収集及び整理並びに価格形成要因の分析に関する次のイからホまでの記述のうち、誤ってい
  64. 不動産の鑑定評価に関する理論 問題25鑑定評価報告書の記載事項に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組
  65. 不動産の鑑定評価に関する理論 問題26建付地の鑑定評価に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せ
  66. 不動産の鑑定評価に関する理論 問題27借地権及び底地の鑑定評価に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組
  67. 不動産の鑑定評価に関する理論 問題28底地の鑑定評価に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せは
  68. 不動産の鑑定評価に関する理論 問題29定期借地権の付着した底地及び区分地上権に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  69. 不動産の鑑定評価に関する理論 問題30建物及びその敷地に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せ
  70. 不動産の鑑定評価に関する理論 問題31区分所有建物が存する一棟の建物及びその敷地に係る個別的要因に関する次の記述のうち、不動産
  71. 不動産の鑑定評価に関する理論 問題33賃料に関する鑑定評価に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組
  72. 不動産の鑑定評価に関する理論 問題34証券化対象不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  73. 不動産の鑑定評価に関する理論 問題35証券化対象不動産の鑑定評価に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲
  74. 不動産の鑑定評価に関する理論 問題36証券化対象不動産の鑑定評価に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲
  75. 不動産の鑑定評価に関する理論 問題37不動産鑑定評価基準各論第3章におけるDCF法の収益費用項目に係る次のイからホまでの記述の
  76. 不動産の鑑定評価に関する理論 問題38証券化対象不動産の鑑定評価におけるDCF法の収益費用項目に関する次の記述のうち、誤ってい
  77. 不動産の鑑定評価に関する理論 問題40下記の【前提条件】に基づき、対象不動産について、実際に支払われている月額実質賃料を求める

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