交換により取得した資産の圧縮額の損金算入（法人税法第50 条）に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せは…
不動産に関する行政法規 不動産に関する行政法規 問題36
交換により取得した資産の圧縮額の損金算入（法人税法第50 条）に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。イ 譲渡資産は自己が１年以上所有していたものでなければならないが、取得資産については交換の相手方の所有期間についての定めはない。ロ 交換の相手方が外国法人であっても、他の要件を満たしていれば、この制度の対象となる。ハ 自社所有の工場用建物と相手方所有の事務所用建物との交換を行い、その交換により取得した建物を事務所用として使用した場合、他の要件を満たしていれば、この制度の対象となる。ニ 譲渡資産又は取得資産である建物に附属する設備は、この制度の対象となる資産に含まれない。ホ 交換時における取得資産の価額が200 万円、譲渡資産の価額が150 万円の場合、他の要件を満たしていても、この制度の対象とならない。
- (1)イとニ
- (2)イとホ
- (3)ロとハ
- (4)ロとホ
- (5)ハとニ
正答 (4)
正答は (4) です。
選択肢(4)「ロとホ」が正答として示されています。
出典：2022年（令和4年） 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産に関する行政法規 問題36（国土交通省 公表）出典元ページ
最終更新日
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