都市計画法に関する次の記述のうち、都市計画に再開発等促進区を定めることができる土地の区域の条件として誤っているものはどれ…
不動産に関する行政法規 不動産に関する行政法規 問題7
都市計画法に関する次の記述のうち、都市計画に再開発等促進区を定めることができる土地の区域の条件として誤っているものはどれか。
- (1)現に土地の利用状況が著しく変化しつつあり、又は著しく変化することが確実であると見込まれる土地の区域であること。
- (2)土地の合理的かつ健全な高度利用を図るため、適正な配置及び規模の公共施設を整備する必要がある土地の区域であること。
- (3)区域内の土地の高度利用を図ることが、当該都市の機能の増進に貢献することとなる土地の区域であること。
- (4)区域内において特定大規模建築物の整備による商業その他の業務の利便の増進を図ることが、当該都市の機能の増進に貢献することとなる土地の区域であること。
- (5)用途地域が定められている土地の区域であること。
正答 (4)
正答は (4) です。
この設問は「適切でないもの」を選ぶ形式です。つまり 「区域内において特定大規模建築物の整備による商業その他の業務の利便の増進を図ることが、当該都市の機能の増進に貢献することとなる土地の区域であること。」に誤りが含まれており、残りの選択肢は適切な記述として扱われています。
出典：2023年（令和5年） 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産に関する行政法規 問題7（国土交通省 公表）出典元ページ
最終更新日
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