都市再開発法の市街地再開発組合(以下「組合」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。…
不動産に関する行政法規 不動産に関する行政法規 問題13
都市再開発法の市街地再開発組合(以下「組合」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- (1)総会に代わってその権限を行なわせるために総代会を設けることができるのは、組合員の数が100 人を超える組合の場合である。
- (2)組合が施行する第一種市街地再開発事業については、都市計画事業でなくても施行することができる。
- (3)組合が施行する第一種市街地再開発事業に係る施行地区内の宅地について所有権又は借地権が数人の共有に属するときは、原則として、その数人がそれぞれ1人ずつ組合員となる。
- (4)組合が施行する第一種市街地再開発事業に関係のある土地若しくはその土地に定着する物件について権利を有する者又は参加組合員は、縦覧に供された事業計画(都市計画に定められた事項を除く。)について意見があるときは、縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までに、都道府県知事に意見書を提出することができる。
- (5)総会における組合の解散の決議は、総組合員の半数以上が出席した上で、出席者の議決権の過半数で決する。
正答 (4)
正答は (4) です。
この設問は「適切なもの」を選ぶ形式です。つまり 「組合が施行する第一種市街地再開発事業に関係のある土地若しくはその土地に定着する物件について権利を有する者又は参加組合員は、縦覧に供された事業計画(都市計画に定められた事項を除く。)について意見があるときは、縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までに、都道府県知事に意見書を提出することができる。」が正しい内容で、残りの選択肢には誤りが含まれています。
出典:2023年(令和5年) 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産に関する行政法規 問題13(国土交通省 公表)
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