交換により取得した資産の圧縮額の損金算入（法人税法第50 条）に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せは…
不動産に関する行政法規 不動産に関する行政法規 問題36
交換により取得した資産の圧縮額の損金算入（法人税法第50 条）に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。イ この制度の対象となる資産には、土地、建物、機械及び装置、船舶並びに鉱業権は含まれるが、建物や構築物の所有を目的とする地上権や賃借権は含まれない。ロ 譲渡資産の譲渡に当たり要した経費がない場合、その交換により生じた差益金の額は、交換により取得した資産の取得の時における価額が譲渡資産の譲渡直前の帳簿価額を超える場合のその超える部分の金額となる。ハ 取得資産については、交換の相手方が交換のために取得したと認められる固定資産であっても、他の要件を満たしていれば、この制度の対象となる。ニ 不動産業を営む内国法人が有する棚卸資産である販売用建物は、この制度の適用対象とならない。ホ 取得資産については、相手方の所有期間についての定めはない。
- (1)イとハ
- (2)イとニ
- (3)ロとニ
- (4)ロとホ
- (5)ハとホ
正答 (3)
正答は (3) です。
選択肢(3)「ロとニ」が正答として示されています。
出典：2023年（令和5年） 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産に関する行政法規 問題36（国土交通省 公表）出典元ページ
最終更新日
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