地価公示法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。…

不動産に関する行政法規 不動産に関する行政法規 問題4

地価公示法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。イ 土地鑑定委員会は、公示区域内の標準地について、単位面積当たりの正常な価格を判定するため必要があると認めるときは、不動産鑑定士に対し、鑑定評価を命ずることができる。ロ 標準地の鑑定評価を行った不動産鑑定士は、国土交通大臣に対し、鑑定評価書を提出しなければならない。ハ 土地鑑定委員会の命を受けた者は、標準地の鑑定評価のために必要がある場合において、土地の占有者の承諾があったときは、日中に限り他人の占有する土地に立ち入ることができる。ニ 土地鑑定委員会は、公示区域内の標準地について、毎年1回、原則として2人以上の不動産鑑定士による鑑定評価を求めるが、正常な価格の判定に支障がないと認められる場合においては、1人の不動産鑑定士による鑑定評価で足りる。ホ 土地収用法によって土地を収用することができる事業を行う者が、公示区域内の土地の使用又は収益を制限する権利が存する土地を取得し、かつ、当該権利を消滅させる場合において、当該権利を消滅させるための対価を定めるときは、公示価格を規準としなければならない。

正答 (2)
正答は (2) です。 選択肢(2)「イとホ」が正答として示されています。

出典:2024年(令和6年) 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産に関する行政法規 問題4(国土交通省 公表)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「不動産に関する行政法規」のほかの問題

  1. 2022年(令和4年) 不動産に関する行政法規 問題3不動産の鑑定評価に関する法律に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはど
  2. 2022年(令和4年) 不動産に関する行政法規 問題29土壌汚染対策法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  3. 2023年(令和5年) 不動産に関する行政法規 問題14都市再開発法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
  4. 2023年(令和5年) 不動産に関する行政法規 問題40金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律及び資産の流動化に関する法律に関する次の
  5. 2025年(令和7年) 不動産に関する行政法規 問題27高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(以下この問において「法」という。)に
  6. 2026年(令和8年) 不動産に関する行政法規 問題13都市再開発法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク