国土利用計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。…

国土利用計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• (1)都道府県は、当該都道府県の区域について、全国の区域について定める国土の利用に関する計画を基本として、土地利用基本計画を定めるものとされている。
• (2)個人Ａが都市計画法第７条第１項の規定による市街化区域内の一団の土地として、個人Ｂ所有の甲土地（1,200 平方メートル）と個人Ｃ所有の乙土地（1,500 平方メートル）の土地を購入した場合、個人Ａは売買契約を締結した日から起算して２週間以内に、当該土地が所在する市町村の長を経由して、都道府県知事に所定の事項を届け出なければならない。
• (3)注視区域に指定された、都市計画法第４条第２項に規定する都市計画区域外に所在する13,000 平方メートルの土地について売買契約を締結しようとする当事者は、あらかじめ当該土地が所在する市町村の長を経由して、都道府県知事に所定の事項を届け出なければならない。
• (4)都道府県知事は、当該都道府県の区域のうち、地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあり、これによって適正かつ合理的な土地利用の確保が困難となるおそれがあると認められる一部の区域を、期間を定めて、注視区域として指定することができる。
• (5)所有している土地について、都道府県知事から遊休土地である旨の通知を受けた者は、その通知があった日から起算して６週間以内に、一定の手続の下、その通知に係る当該土地の利用又は処分に関する計画を当該土地が所在する市町村の長を経由して、都道府県知事に届け出なければならない。

出典：2024年（令和6年） 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産に関する行政法規 問題5（国土交通省 公表）