都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。…
不動産に関する行政法規 不動産に関する行政法規 問題6
都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- (1)都市計画区域については、都市計画に、当該都市計画区域の整備、開発及び保全の方針を定めるものとされている。
- (2)都市計画区域については、都市計画に、都市施設を定めることができることとされているが、都市計画区域外については、定めることができない。
- (3)都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分を定めることができるとされている。
- (4)都道府県は、都市計画区域について、おおむね５年ごとに、都市計画に関する基礎調査を行うものとされている。
- (5)市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとされている。
正答 (2)
正答は (2) です。
この設問は「適切でないもの」を選ぶ形式です。つまり 「都市計画区域については、都市計画に、都市施設を定めることができることとされているが、都市計画区域外については、定めることができない。」に誤りが含まれており、残りの選択肢は適切な記述として扱われています。
出典：2024年（令和6年） 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産に関する行政法規 問題6（国土交通省 公表）出典元ページ
最終更新日
「不動産に関する行政法規」のほかの問題
- 2022年（令和4年） 不動産に関する行政法規 問題5国土利用計画法（以下この問において「法」という。）に関する次のイからホまでの記述のうち、
- 2022年（令和4年） 不動産に関する行政法規 問題31自然公園法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
- 2023年（令和5年） 不動産に関する行政法規 問題16建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 2025年（令和7年） 不動産に関する行政法規 問題4地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
- 2025年（令和7年） 不動産に関する行政法規 問題29土壌汚染対策法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 2026年（令和8年） 不動産に関する行政法規 問題15景観法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
スポンサーリンク