土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。…

土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• (1)土地区画整理事業を施行できるのは、宅地について所有権又は借地権を有する者、宅地について所有権又は借地権を有する者が設立する土地区画整理組合、都道府県、市町村、独立行政法人都市再生機構及び地方住宅供給公社に限られる。
• (2)換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事が完了した後でなければ、換地処分はできない。
• (3)土地区画整理審議会は、土地区画整理組合、都道府県、市町村又は独立行政法人都市再生機構が施行者となる土地区画整理事業ごとに設置される。
• (4)土地区画整理審議会の会長は、委員として審議会の議決に加わることができる。
• (5)縦覧に供された事業計画について意見がある場合において、利害関係者は、縦覧期間満了の日の翌日から起算して２週間を経過する日までに、都道府県知事に意見書を提出することができる。ただし、都市計画において定められた事項については、意見書を提出することはできない。

出典：2024年（令和6年） 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産に関する行政法規 問題11（国土交通省 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日