不動産鑑定士

土地区画整理法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。…

不動産に関する行政法規　不動産に関する行政法規 問題12

土地区画整理法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。イ 換地処分の公告があった場合においては、施行地区内の宅地について存する地役権は、当該公告があった日の翌日において全て消滅する。ロ 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業において、換地計画は、都道府県知事の同意を得た上で、国土交通大臣の認可を受けなければならない。ハ 土地区画整理事業の施行により公共施設が設置された場合においては、その公共施設は、別段の定めがある場合を除き、換地処分の公告があった日の翌日において、その公共施設の所在する都道府県の管理に属するものとする。ニ 個人施行者以外の施行者は、登記がなく、かつ申告のない借地権については、これを存しないものとして換地処分を行うことができる。ホ 土地区画整理組合は、土地区画整理事業の施行のために他人の占有する土地に立ち入って測量する必要がある場合において、当該土地の属する区域を管轄する市町村長の認可を受けたときは、他人の占有する土地に自ら立ち入ることができる。

正答 (5)
正答は (5) です。 選択肢(5)「ニとホ」が正答として示されています。

出典：2024年（令和6年） 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産に関する行政法規 問題12（国土交通省 公表）出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「不動産に関する行政法規」のほかの問題

  1. 2022年（令和4年）　不動産に関する行政法規 問題11土地区画整理事業に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
  2. 2022年（令和4年）　不動産に関する行政法規 問題37特定の資産の買換えの場合の課税の特例（租税特別措置法第65 条の７）に関する次のイからホ
  3. 2023年（令和5年）　不動産に関する行政法規 問題23住宅の品質確保の促進等に関する法律に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの
  4. 2025年（令和7年）　不動産に関する行政法規 問題10都市計画法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
  5. 2025年（令和7年）　不動産に関する行政法規 問題35所得税法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
  6. 2026年（令和8年）　不動産に関する行政法規 問題21マンションの建替え等の円滑化に関する法律に基づくマンション建替事業に関する次の記述のうち

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク