都市再開発法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。…
不動産に関する行政法規 不動産に関する行政法規 問題14
都市再開発法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。イ 施行地区内の宅地について存する抵当権の登記に係る権利は、権利変換期日において消滅する。ロ 施行地区内の宅地について市街地再開発組合の組合員の有する所有権又は借地権の全部又は一部を承継した者があるときは、その組合員がその所有権又は借地権の全部又は一部について組合に対して有する権利義務は、その承継した者に移転する。ハ 第一種市街地再開発事業により市街地再開発組合が取得した施設建築物の一部等（いわゆる保留床）は、必ず公募により賃貸し、又は譲渡しなければならない。ニ 市街地再開発組合が施行する市街地再開発事業に係る施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者及び施行地区内の建築物について借家権を有する者は、すべてその組合の組合員となる。ホ 施行者は、第一種市街地再開発事業の施行のために必要があるときは、所有者に代わって土地の分割又は合併の手続をすることができる。
- (1)イとロ
- (2)イとハ
- (3)ロとホ
- (4)ハとニ
- (5)ニとホ
正答 (3)
正答は (3) です。
選択肢(3)「ロとホ」が正答として示されています。
出典：2024年（令和6年） 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産に関する行政法規 問題14（国土交通省 公表）出典元ページ
最終更新日
「不動産に関する行政法規」のほかの問題
- 2022年（令和4年） 不動産に関する行政法規 問題13都市再開発法の市街地再開発組合（以下「組合」という。）に関する次のイからホまでの記述のう
- 2022年（令和4年） 不動産に関する行政法規 問題39相続税及び贈与税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 2023年（令和5年） 不動産に関する行政法規 問題25不動産特定共同事業法（以下この問において「法」という。）に関する次のイからホまでの記述の
- 2025年（令和7年） 不動産に関する行政法規 問題12土地区画整理法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
- 2025年（令和7年） 不動産に関する行政法規 問題37令和６年中に、個人が土地を譲渡した場合の租税特別措置法の適用に関する次のイからホまでの記
- 2026年（令和8年） 不動産に関する行政法規 問題23住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下この問において「法」という。）に関する次のイから
スポンサーリンク