建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。…

不動産に関する行政法規 不動産に関する行政法規 問題20

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。イ 建築物の敷地が、高度地区の内外にわたり、かつ、当該敷地の過半が当該高度地区内に存する場合においては、当該建築物の全部について、当該高度地区に関する都市計画において定められた内容に適合するものでなければならない。ロ 敷地内に一定以上の空地を有し、その敷地面積の規模が一定以上である建築物で、法第59 条の2第1項に基づく特定行政庁の許可を受けたものは、当該許可の範囲内において、法第56 条第1項の規定による道路斜線制限、隣地斜線制限及び北側斜線制限の限度を、いずれも超えるものとすることができる。ハ 都市計画において建築物の高さの限度が10 メートルと定められた第一種低層住居専用地域内に小学校を建築する場合、特定行政庁がその用途によってやむを得ないと認めて許可することにより、当該高さの限度を超えるものとすることができる。ニ 特定街区内においては、建築物の容積率及び高さは、特定街区に関する都市計画に定められた限度以下でなければならない。ホ 法第86 条に基づく一団地認定について、当該認定の公告対象区域内の土地について所有権又は借地権を有する者は、その過半数の合意により、当該認定の取消しを特定行政庁に申請することができる。

正答 (2)
正答は (2) です。 選択肢(2)「イとホ」が正答として示されています。

出典:2024年(令和6年) 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産に関する行政法規 問題20(国土交通省 公表)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「不動産に関する行政法規」のほかの問題

  1. 2022年(令和4年) 不動産に関する行政法規 問題19建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次のイからホまでの記述のうち、正し
  2. 2023年(令和5年) 不動産に関する行政法規 問題5国土利用計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  3. 2023年(令和5年) 不動産に関する行政法規 問題31農地法(以下この問において「法」という。)に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいも
  4. 2025年(令和7年) 不動産に関する行政法規 問題18建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか
  5. 2026年(令和8年) 不動産に関する行政法規 問題4地価公示法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか
  6. 2026年(令和8年) 不動産に関する行政法規 問題29土壌汚染対策法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク