不動産登記法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。…
不動産に関する行政法規 不動産に関する行政法規 問題22
不動産登記法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- (1)所有権の登記がない建物と所有権の登記がある建物との建物の合併の登記は、することができる。
- (2)権利の変更の登記は、登記上利害関係を有する第三者がいない場合には、付記登記によってすることができる。
- (3)抹消された権利に関する登記の回復は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。
- (4)登記することができる権利には、配偶者居住権が含まれる。
- (5)登記簿については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく開示の請求をすることができない。
正答 (1)
正答は (1) です。
この設問は「適切でないもの」を選ぶ形式です。つまり 「所有権の登記がない建物と所有権の登記がある建物との建物の合併の登記は、することができる。」に誤りが含まれており、残りの選択肢は適切な記述として扱われています。
出典：2024年（令和6年） 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産に関する行政法規 問題22（国土交通省 公表）出典元ページ
最終更新日
「不動産に関する行政法規」のほかの問題
- 2022年（令和4年） 不動産に関する行政法規 問題22不動産登記法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 2023年（令和5年） 不動産に関する行政法規 問題7都市計画法に関する次の記述のうち、都市計画に再開発等促進区を定めることができる土地の区域
- 2023年（令和5年） 不動産に関する行政法規 問題33道路法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
- 2025年（令和7年） 不動産に関する行政法規 問題20下記の説明文は、建築基準法における容積率に関する記述である。空欄に入る語句として、正しい
- 2026年（令和8年） 不動産に関する行政法規 問題6都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 2026年（令和8年） 不動産に関する行政法規 問題31自然公園法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
スポンサーリンク