宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。…
不動産に関する行政法規 不動産に関する行政法規 問題25
宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- (1)宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者ではない者を相手方として、自己所有の建物の売買契約を締結する場合において、当該建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないときは、契約不適合を担保すべき責任を負う期間を当該建物の引渡しの日から1年とする特約を有効に定めることができる。
- (2)宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者ではない者を相手方として、自己所有の建物の売買契約を締結する場合において、相手方の同意があるときは、手付金として、10 分の3を受領することができる。
- (3)宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者ではない者を相手方として、自己所有の建物の売買契約を締結しようとする場合において、建物の建築に関する工事の完了前であるときは、建築基準法第6条第1項の建築確認があった後であっても、これを締結することはできない。
- (4)宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者を相手方として、割賦販売にて自己所有の建物の売買契約を締結する場合には、当該建物を買主に引き渡し、かつ、代金の額の10 分の3を超える額の支払を受けた後であっても、担保の目的で当該建物を譲り受けることができる。
- (5)宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者を相手方として、自己所有の建物の売買契約を締結する場合には、宅地建物取引士をして、重要事項の説明を行わせる必要がある。
正答 (4)
正答は (4) です。
この設問は「適切なもの」を選ぶ形式です。つまり 「宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者を相手方として、割賦販売にて自己所有の建物の売買契約を締結する場合には、当該建物を買主に引き渡し、かつ、代金の額の10 分の3を超える額の支払を受けた後であっても、担保の目的で当該建物を譲り受けることができる。」が正しい内容で、残りの選択肢には誤りが含まれています。
出典:2024年(令和6年) 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産に関する行政法規 問題25(国土交通省 公表)
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