不動産特定共同事業法(以下この問において「法」という。)に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか…
不動産に関する行政法規 不動産に関する行政法規 問題26
不動産特定共同事業法(以下この問において「法」という。)に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。イ 「不動産取引」とは、不動産の売買、交換又は賃貸借をいい、不動産に係る信託の受益権の売買は不動産取引に含まれない。ロ 「小規模不動産特定共同事業」においては、事業参加者が「特例投資家」のみである場合を除き、不動産特定共同事業契約に基づき事業参加者が行う出資の価額及び当該出資の合計額が事業参加者の保護に欠けるおそれのないものとして政令で定める金額を超えることができない。ハ 「特例事業」とは、不動産特定共同事業契約を締結して当該不動産特定共同事業契約に基づき営まれる不動産取引による収益又は利益の分配を行う行為を業として専ら行うことを目的とする法人(不動産特定共同事業者を含む。)が行うものである。ニ 「適格特例投資家限定事業者」とは、法の規定による届出をした者をいう。ホ 「適格特例投資家」とは、不動産に対する投資に係る専門的知識及び経験を特に有すると認められる者として主務省令で定める者のうち、特例投資家以外の者をいう。
- (1)イとロ
- (2)イとニ
- (3)ロとホ
- (4)ハとニ
- (5)ハとホ
正答 (2)
正答は (2) です。
選択肢(2)「イとニ」が正答として示されています。
出典:2024年(令和6年) 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産に関する行政法規 問題26(国土交通省 公表)出典元ページ
最終更新日
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