土地収用法（以下この問において「法」という。）に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。イ 事業…

土地収用法（以下この問において「法」という。）に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。イ 事業の認定の告示後、起業者又はその命を受けた者若しくは委任を受けた者が、土地調書及び物件調書を作成するために、その土地又はその土地にある工作物に立ち入ってこれを測量し、又は調査する場合は、事前に当該土地の所在地を管轄する市町村長の許可を受けなければならない。ロ 起業者、土地所有者又は関係人の変更があった場合においては、法又は法に基づく命令の規定によって従前の起業者、土地所有者又は関係人がした手続その他の行為は、新たに起業者、土地所有者又は関係人となった者に対して、その効力を有さない。ハ 同一の土地所有者に属する一団の土地の一部を収用し、又は使用することによって、残地の価格が減じ、その他残地に関して損失が生ずるときは、その損失を補償しなければならない。ニ 仲裁委員は、仲裁を行う場合において必要があると認めるときは、当事者の申出により、相手方の所持する当該紛争に係る資料の提出を求めることができる。ホ 都道府県知事又は市町村長は、事業の認定を拒否したときは、遅滞なく、その旨を土地所有者及び関係人に文書で通知しなければならない。

• (1)イとロ
• (2)イとホ
• (3)ロとニ
• (4)ハとニ
• (5)ハとホ

出典：2024年（令和6年） 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産に関する行政法規 問題28（国土交通省 公表）