自然環境保全法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。…
不動産に関する行政法規 不動産に関する行政法規 問題31
自然環境保全法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。イ 国が執行する自然環境保全地域に関する保全事業により著しく利益を受ける者がある場合においては、その者に対し、その保全事業の執行に要する費用の一部を負担させることはできない。ロ 環境大臣又は都道府県知事は、自然環境保全地域の特別地区内における特定の野生動植物の保護のために特に必要があると認めるときは、自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内に、当該保護すべき野生動植物の種類ごとに、野生動植物保護地区を指定することができる。ハ 環境大臣以外の国の機関が、自然環境保全地域に関する保全事業を執行しようとするときは、環境大臣への協議を経ずに行うことができる。ニ 自然環境保全地域の特別地区内において、森林の整備及び保全を図るため、環境大臣が指定する区域内で木竹を損傷する場合には、環境大臣の許可を受ける必要はない。ホ 自然公園法に基づく自然公園の区域は、自然環境保全地域の区域に含まれないものとされている。
- (1)イとロ
- (2)イとニ
- (3)ロとホ
- (4)ハとニ
- (5)ニとホ
正答 (5)
正答は (5) です。
選択肢(5)「ニとホ」が正答として示されています。
出典：2024年（令和6年） 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産に関する行政法規 問題31（国土交通省 公表）出典元ページ
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