農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。…
不動産に関する行政法規 不動産に関する行政法規 問題32
農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- (1)会社法第2条第5号に規定する公開会社は、農地の所有権を取得することができる。
- (2)都府県において、農地の所有権を取得するに当たり、取得後の農地の面積が50 アールに達しない場合には、農業委員会の許可を受けることはできない。
- (3)農地を農地以外のものにするため、農地の所有権を取得しようとする場合は、いかなる場合であっても、都道府県知事の許可を要する。
- (4)農地の賃貸借について、引渡があった場合でも、これを登記しなければ、その後その農地について物権を取得した第三者に対抗することができない。
- (5)農業委員会は、毎年1回以上、その区域内にある農地の利用の状況についての調査を行い、当該調査の結果、現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地に該当する農地がある場合には、当該農地の所有者等に対し、当該農地の農業上の利用の意向についての調査を行う。
正答 (5)
正答は (5) です。
この設問は「適切なもの」を選ぶ形式です。つまり 「農業委員会は、毎年1回以上、その区域内にある農地の利用の状況についての調査を行い、当該調査の結果、現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地に該当する農地がある場合には、当該農地の所有者等に対し、当該農地の農業上の利用の意向についての調査を行う。」が正しい内容で、残りの選択肢には誤りが含まれています。
出典:2024年(令和6年) 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産に関する行政法規 問題32(国土交通省 公表)出典元ページ
最終更新日
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