河川法、海岸法及び公有水面埋立法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。…

不動産に関する行政法規 不動産に関する行政法規 問題33

河川法、海岸法及び公有水面埋立法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。イ 地上に設けられた河川管理施設の敷地である土地の区域は当然に河川区域となるが、地下に設けられた河川管理施設の敷地である土地の区域は、河川管理者による指定を受けなければ、河川区域とはならない。ロ 河川区域内の土地において土地の掘削を行おうとする者は河川管理者の許可を受ける必要があるが、竹木の栽植を行おうとする者は河川管理者の許可を受ける必要はない。ハ 河川管理者が河川予定地内の土地について権原を取得した場合、当該土地の区域が河川区域となる前においても、河川法の適用においては、河川区域内の土地とみなされる。ニ 海岸保全区域内において盛土を行おうとする者は海岸管理者の許可を受ける必要があるが、土石の採取を行おうとする者は海岸管理者の許可を受ける必要はない。ホ 公有水面の埋立ての免許を受けた者は、埋立てに関する工事を都道府県知事の指定する期間内に竣功させなければならず、工事期間を延長しようとするときは、都道府県知事の許可を受ける必要がある。

正答 (5)
正答は (5) です。 選択肢(5)「ハとホ」が正答として示されています。

出典:2024年(令和6年) 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産に関する行政法規 問題33(国土交通省 公表)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「不動産に関する行政法規」のほかの問題

  1. 2022年(令和4年) 不動産に関する行政法規 問題33道路法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
  2. 2023年(令和5年) 不動産に関する行政法規 問題18建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはど
  3. 2025年(令和7年) 不動産に関する行政法規 問題6都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  4. 2025年(令和7年) 不動産に関する行政法規 問題31自然環境保全法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
  5. 2026年(令和8年) 不動産に関する行政法規 問題17建築基準法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
  6. 2022年(令和4年) 不動産に関する行政法規 問題2不動産の鑑定評価に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク