所得税法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。…
不動産に関する行政法規 不動産に関する行政法規 問題35
所得税法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。イ 不動産売買業を営む居住者が販売の目的で所有する棚卸資産である土地や建物を譲渡したことによる所得は、譲渡所得に含まれない。ロ 居住者が、譲渡所得の基因となる資産を譲渡の時における価額の２分の１に満たない金額で個人に譲渡した場合には、その譲渡をした日の属する年分の譲渡所得の金額の計算上、その譲渡の時における価額に相当する金額により、その資産の譲渡があったものとみなす。ハ 居住者が限定承認に係る相続により取得した資産を譲渡した場合の譲渡所得の金額の計算については、その者がその資産を相続した時における価額に相当する金額により取得したものとみなす。ニ 居住者が同一年中に短期譲渡所得の基因となる資産の譲渡と長期譲渡所得の基因となる資産の譲渡をした場合の譲渡所得の特別控除額は、まず、これらの所得に係る譲渡益のうち長期譲渡所得に係る部分の金額から控除する。ホ 居住者が、資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であり、かつ、強制換価手続の執行が避けられないと認められる場合において、譲渡所得の基因となる資産の譲渡をして、その譲渡に係る対価をその債務の弁済に充てたときは、その譲渡により生じた損失の金額については、譲渡所得の金額の計算上控除する。
- (1)イとハ
- (2)イとホ
- (3)ロとニ
- (4)ロとホ
- (5)ハとニ
正答 (1)
正答は (1) です。
選択肢(1)「イとハ」が正答として示されています。
出典：2024年（令和6年） 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産に関する行政法規 問題35（国土交通省 公表）出典元ページ
最終更新日
「不動産に関する行政法規」のほかの問題
- 2022年（令和4年） 不動産に関する行政法規 問題35所得税法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
- 2023年（令和5年） 不動産に関する行政法規 問題21マンションの建替え等の円滑化に関する法律に基づくマンション建替事業に関する次のイからホま
- 2025年（令和7年） 不動産に関する行政法規 問題8都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 2025年（令和7年） 不動産に関する行政法規 問題33河川法、海岸法及び公有水面埋立法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せ
- 2026年（令和8年） 不動産に関する行政法規 問題19建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次のイからホまでの記述のうち、正し
- 2022年（令和4年） 不動産に関する行政法規 問題4地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
スポンサーリンク