交換により取得した資産の圧縮額の損金算入（法人税法第50 条）に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せは…
不動産に関する行政法規 不動産に関する行政法規 問題36
交換により取得した資産の圧縮額の損金算入（法人税法第50 条）に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。イ 自社所有の事務所用の建物と相手方所有の工場用の建物との交換を行い、その交換により取得した建物の改造等をして事務所用として使用した場合、他の要件を満たしていても、この制度の適用を受けることができない。ロ 鉱業権は、この制度の対象となる資産に含まれる。ハ 譲渡資産の自らが所有していた期間が１年以上であれば、取得資産の相手方が所有していた期間にかかわらず、この制度の適用を受けることができる。ニ 清算手続中の法人であっても、この制度の適用を受けることができる。ホ 交換の時における取得資産の価額と譲渡資産の価額との差額がこれらの価額のうちいずれか多い価額の100 分の20 に相当する金額以下の場合、他の要件を満たしていれば、この制度の適用を受けることができる。
- (1)イとニ
- (2)イとホ
- (3)ロとハ
- (4)ロとホ
- (5)ハとニ
正答 (4)
正答は (4) です。
選択肢(4)「ロとホ」が正答として示されています。
出典：2024年（令和6年） 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産に関する行政法規 問題36（国土交通省 公表）出典元ページ
最終更新日
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