相続税及び贈与税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。…

不動産に関する行政法規　不動産に関する行政法規問題39

相続税及び贈与税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)子が親からの贈与により財産を取得した場合、その贈与があった年の１月１日において、その子が14 歳以上であれば、当該贈与財産について相続時精算課税を選択することができる。
(2)贈与税の配偶者控除は、居住用不動産を取得するために金銭の贈与を受ける場合には適用できない。
(3)相続税は、相続税額を納期限までに金銭で納付することが可能な場合であっても、納税者の選択により、物納が可能である。
(4)相続人が実子３人（うち１人は相続の放棄をしている。）である場合の相続税の遺産に係る基礎控除額は、4,800 万円となる。
(5)相続時精算課税を選択して贈与税の申告をした者は、当初から相続時精算課税の選択をしなかったものとして贈与税の修正申告を行うことにより、相続時精算課税の選択を撤回することができる。

正答 (4)

正答は (4) です。この設問は「適切なもの」を選ぶ形式です。つまり「相続人が実子３人（うち１人は相続の放棄をしている。）である場合の相続税の遺産に係る基礎控除額は、4,800 万円となる。」が正しい内容で、残りの選択肢には誤りが含まれています。

出典：2024年（令和6年）不動産鑑定士試験短答式試験不動産に関する行政法規問題39（国土交通省公表）