資産の流動化に関する法律及び投資信託及び投資法人に関する法律に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはど…
不動産に関する行政法規 不動産に関する行政法規 問題40
資産の流動化に関する法律及び投資信託及び投資法人に関する法律に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。イ 特定目的会社は、業務を開始する前に、特定資産の譲受けに係る予約その他の契約を締結しなければならない。ロ 機関投資家であれば、金融商品取引業者である投資運用業者でなくても、投資信託の委託者となることができる。ハ 内閣総理大臣の登録を受けた投資法人は、自ら不動産を運用することができる。ニ 資産運用会社は、資産の運用を行う投資法人について特定資産の取得又は譲渡が行われたときは、当該特定資産に係る不動産の鑑定評価を、利害関係人でない不動産鑑定士に行わせなければならない。ホ 資産の流動化に関する法律において、流動化の対象となる資産は、特定目的会社が取得した資産に限られており、受託信託会社等が取得した資産を流動化することはできない。
- (1)イとハ
- (2)イとニ
- (3)ロとハ
- (4)ハとニ
- (5)ニとホ
正答 (2)
正答は (2) です。
選択肢(2)「イとニ」が正答として示されています。
出典：2024年（令和6年） 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産に関する行政法規 問題40（国土交通省 公表）出典元ページ
最終更新日
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