都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。…
不動産に関する行政法規 不動産に関する行政法規 問題6
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- (1)都市計画事業については、土地収用法の規定による事業の認定をもって都市計画法の規定による都市計画事業の認可又は承認に代えるものとされている。
- (2)国の機関、都道府県及び市町村以外の者は、事業の施行に関して行政機関の免許、許可、認可等の処分を必要とする場合においてこれらの処分を受けているときは、国土交通大臣の承認を受けて、都市計画事業を施行することができる。
- (3)都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に関する都市計画については市町村が、区域区分に関する都市計画については都道府県が定めることとされている。
- (4)都道府県又は市町村は、都市計画の決定又は変更の提案が行われたときは、遅滞なく、計画提案を踏まえた都市計画の案を作成しなければならない。
- (5)国、都道府県又は市町村は、都市計画事業によって著しく利益を受ける者があるときは、その利益を受ける限度において、当該事業に要する費用の一部を当該利益を受ける者に負担させることができる。
正答 (5)
正答は (5) です。
この設問は「適切なもの」を選ぶ形式です。つまり 「国、都道府県又は市町村は、都市計画事業によって著しく利益を受ける者があるときは、その利益を受ける限度において、当該事業に要する費用の一部を当該利益を受ける者に負担させることができる。」が正しい内容で、残りの選択肢には誤りが含まれています。
出典:2025年(令和7年) 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産に関する行政法規 問題6(国土交通省 公表)出典元ページ
最終更新日
「不動産に関する行政法規」のほかの問題
- 2022年(令和4年) 不動産に関する行政法規 問題4地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 2022年(令和4年) 不動産に関する行政法規 問題31自然公園法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
- 2023年(令和5年) 不動産に関する行政法規 問題17建築基準法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
- 2024年(令和6年) 不動産に関する行政法規 問題5国土利用計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 2024年(令和6年) 不動産に関する行政法規 問題31自然環境保全法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
- 2026年(令和8年) 不動産に関する行政法規 問題18建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか
スポンサーリンク

