土地区画整理法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。…

不動産に関する行政法規 不動産に関する行政法規 問題12

土地区画整理法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。イ 土地区画整理組合は、参加組合員を含む組合員に対して、土地区画整理事業に要する経費に充てるため、賦課金として金銭を賦課徴収することができる。ロ 土地区画整理事業の施行の準備又は施行のために測量又は調査をする必要がある場合において、土地に立ち入った者が当該立入り行為により他人に損失を与えたときは、施行者の裁定により、その損失を受けた者に対して通常生ずべき損失を補償しなければならない。ハ 土地区画整理事業の施行者は、仮換地を指定した場合等において、従前の宅地又は公共施設の用に供する土地に存する建築物等を移転し又は除却したことにより他人に損失を与えたときは、その損失を受けた者に対して通常生ずべき損失を補償しなければならない。ニ 土地区画整理事業において、換地を定め、又は定めない場合において、不均衡が生ずると認められるときは、従前の宅地及び換地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮して、金銭により清算するものとし、換地計画においてその額を定めなければならない。ホ 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の施行により、施行後の宅地の価額の総額が施行前の宅地の価額の総額より減少した場合においては、組合は、その公告があった日における従前の宅地の所有者及びその宅地について地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する者に対して、減価補償金を交付しなければならない。

正答 (4)
正答は (4) です。 選択肢(4)「ハとニ」が正答として示されています。

出典:2025年(令和7年) 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産に関する行政法規 問題12(国土交通省 公表)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「不動産に関する行政法規」のほかの問題

  1. 2022年(令和4年) 不動産に関する行政法規 問題10都市計画法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
  2. 2022年(令和4年) 不動産に関する行政法規 問題37特定の資産の買換えの場合の課税の特例(租税特別措置法第65 条の7)に関する次のイからホ
  3. 2023年(令和5年) 不動産に関する行政法規 問題24宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものは
  4. 2024年(令和6年) 不動産に関する行政法規 問題11土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  5. 2024年(令和6年) 不動産に関する行政法規 問題37令和5年中に、個人が土地を譲渡した場合の租税特別措置法の適用に関する次のイからホまでの記
  6. 2026年(令和8年) 不動産に関する行政法規 問題24宅地造成及び特定盛土等規制法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク