都市再開発法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。…
不動産に関する行政法規 不動産に関する行政法規 問題13
都市再開発法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- (1)都市再開発法において、借家権とは、建物の賃借権(一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。)及び配偶者居住権をいう。
- (2)第一種市街地再開発事業の権利変換計画において、施行地区内の土地(指定宅地を除く。)に存する建築物について借家権を有する者に対しては、原則として、当該建築物の所有者に与えられることとなる施設建築物の一部について借家権が与えられるように定めなければならない。
- (3)組合施行の第一種市街地再開発事業において、組合員の全ての同意を得たときは、借家権の取得を希望しない旨の申出の有無にかかわらず、権利変換計画において、施行地区内の土地に存する建築物について借家権を有する者に対し、施設建築敷地又は施設建築物に関する権利が一切与えられないように定めることができる。
- (4)地方公共団体施行の第一種市街地再開発事業(施行地区内の権利者等の全ての同意が得られている場合等を除く。)において、権利変換計画において賃借権が与えられるように定められた施設建築物の一部については、所有者と賃借権者の間で借家条件についての協議が行われるが、当該協議が所定の日までに成立しないときは、当事者の申立てにより、市街地再開発審査会の議決を経て、施行者たる地方公共団体が家賃額等について裁定することができる。
- (5)第二種市街地再開発事業の施行地区内の土地に存する建築物について借家権を有する者は、施行者に対し、施設建築物の一部の賃借りを希望する旨の申出をすることができる。
正答 (3)
正答は (3) です。
この設問は「適切でないもの」を選ぶ形式です。つまり 「組合施行の第一種市街地再開発事業において、組合員の全ての同意を得たときは、借家権の取得を希望しない旨の申出の有無にかかわらず、権利変換計画において、施行地区内の土地に存する建築物について借家権を有する者に対し、施設建築敷地又は施設建築物に関する権利が一切与えられないように定めることができる。」に誤りが含まれており、残りの選択肢は適切な記述として扱われています。
出典:2025年(令和7年) 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産に関する行政法規 問題13(国土交通省 公表)
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