建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。…
不動産に関する行政法規 不動産に関する行政法規 問題18
建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- (1)原則として、建築物の敷地は「道路」に2メートル以上接しなければならない。この「道路」には、法第42 条第2項に規定する道は含まれない。
- (2)第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域内においては、外壁の後退距離は、当該地域に関する都市計画において外壁の後退距離の限度が定められた場合においては、原則として、当該限度以上でなければならない。
- (3)第一種住居地域では、老人福祉センターを建築することができない。
- (4)都市計画において建築物の高さの最高限度が定められた高度地区内においては、再生可能エネルギー源の利用に資する設備の設置のため必要な屋根に関する工事を行う建築物の高さについて、当該最高限度を超えることはできない。
- (5)建築協定区域内の土地の所有者で当該建築協定の効力が及ばないものは、建築協定の認可等の公告のあった日以後、3年以内に、特定行政庁に対して書面でその意思を表示しなければ、当該建築協定に加わることができない。
正答 (2)
正答は (2) です。
この設問は「適切なもの」を選ぶ形式です。つまり 「第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域内においては、外壁の後退距離は、当該地域に関する都市計画において外壁の後退距離の限度が定められた場合においては、原則として、当該限度以上でなければならない。」が正しい内容で、残りの選択肢には誤りが含まれています。
出典:2025年(令和7年) 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産に関する行政法規 問題18(国土交通省 公表)
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