宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において「…
不動産に関する行政法規 不動産に関する行政法規 問題25
宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において「専任媒介契約」とは、専属専任媒介契約ではない専任媒介契約をいう。
- (1)宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換の媒介の契約を締結したときは、契約の相手方の求めに応じて、法第34 条の2第1項に基づく書面を依頼者に交付しなければならない。
- (2)宅地建物取引業者が、有効期間が3月を超える専任媒介契約を締結した場合、当該専任媒介契約は無効となる。
- (3)宅地建物取引業者は、専任媒介契約を締結したときは、当該専任媒介契約の締結の日から14 日以内に、所定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。
- (4)専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者に対し、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を10 日に1回以上報告しなければならない。
- (5)宅地建物取引業者は、媒介契約を締結し、依頼者に対して当該宅地又は建物を売買すべき価額又は評価額について意見を述べる場合、その根拠を明らかにしなければならない。
正答 (5)
正答は (5) です。
この設問は「適切なもの」を選ぶ形式です。つまり 「宅地建物取引業者は、媒介契約を締結し、依頼者に対して当該宅地又は建物を売買すべき価額又は評価額について意見を述べる場合、その根拠を明らかにしなければならない。」が正しい内容で、残りの選択肢には誤りが含まれています。
出典:2025年(令和7年) 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産に関する行政法規 問題25(国土交通省 公表)
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