土壌汚染対策法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、以下の記述のうち、「都道府県知事」は土壌汚染対策法…

土壌汚染対策法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、以下の記述のうち、「都道府県知事」は土壌汚染対策法施行令で定める市の長を含むものとする。

• (1)都道府県知事は、要措置区域や形質変更時要届出区域の指定をするときは、環境省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
• (2)要措置区域等内の汚染土壌を要措置区域等外において運搬する者は、環境省令で定める汚染土壌の運搬に関する基準に従い、当該汚染土壌を運搬しなければならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として当該運搬を行う場合は、この限りでない。
• (3)要措置区域に指定された土地の汚染土壌を当該区域外へ搬出しようとするときは、一定の場合を除き、30 日前までに都道府県知事に汚染土壌の搬出に係る届出をしなければならない。
• (4)土地の形質の変更であって、その対象となる土地の面積が環境省令で定める規模以上のものをしようとする者は、一定の場合を除き、当該土地の形質の変更に着手する日の30 日前までに、当該土地の形質の変更の場所及び着手予定日その他環境省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。
• (5)指定調査機関は、土壌汚染状況調査等を行うときは、技術管理者に当該土壌汚染状況調査等に従事する他の者の監督をさせなければならない。ただし、技術管理者以外の者が当該土壌汚染状況調査等に従事しない場合は、この限りでない。

出典：2025年（令和7年） 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産に関する行政法規 問題29（国土交通省 公表）