農地法(以下この問において「法」という。)に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。イ 農事組合…

不動産に関する行政法規 不動産に関する行政法規 問題32

農地法(以下この問において「法」という。)に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。イ 農事組合法人、会社法第2条第5号に規定する公開会社でない株式会社及び同法第575 条第1項に規定する持分会社は、法の定める要件を満たせば農地の所有権を取得することができる。ロ 農地又は採草放牧地について所有権を移転する場合には、当該権利を取得する者が国又は都道府県であっても、法に基づく許可を受けなければならない。ハ 遺産の分割により農地について所有権を取得した者は、遅滞なく、その農地の存する市町村の農業委員会へ届出を行う必要がある。ニ 市街化区域内にある農地につき、農地以外のものにするため所有権を取得する場合、都道府県知事等の許可を受けることも、農業委員会への届出も不要である。ホ 農地の賃貸借の当事者は、市町村長の許可を受けなければ、賃貸借の解除や合意による解約をしてはならない。

正答 (1)
正答は (1) です。 選択肢(1)「イとハ」が正答として示されています。

出典:2025年(令和7年) 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産に関する行政法規 問題32(国土交通省 公表)

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