農地法（以下この問において「法」という。）に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。…
不動産に関する行政法規 不動産に関する行政法規 問題32
農地法（以下この問において「法」という。）に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。イ 農事組合法人、会社法第２条第５号に規定する公開会社でない株式会社及び同法第575 条第１項に規定する持分会社は、法の定める要件を満たせば農地の所有権を取得することができる。ロ 農地又は採草放牧地について所有権を移転する場合には、当該権利を取得する者が国又は都道府県であっても、法に基づく許可を受けなければならない。ハ 遺産の分割により農地について所有権を取得した者は、遅滞なく、その農地の存する市町村の農業委員会へ届出を行う必要がある。ニ 市街化区域内にある農地につき、農地以外のものにするため所有権を取得する場合、都道府県知事等の許可を受けることも、農業委員会への届出も不要である。ホ 農地の賃貸借の当事者は、市町村長の許可を受けなければ、賃貸借の解除や合意による解約をしてはならない。
- (1)イとハ
- (2)イとニ
- (3)ロとハ
- (4)ロとホ
- (5)ニとホ
正答 (1)
正答は (1) です。
選択肢(1)「イとハ」が正答として示されています。
出典：2025年（令和7年） 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産に関する行政法規 問題32（国土交通省 公表）出典元ページ
最終更新日
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