河川法、海岸法及び公有水面埋立法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。イ 都道府県知事は、当…
不動産に関する行政法規 不動産に関する行政法規 問題33
河川法、海岸法及び公有水面埋立法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。イ 都道府県知事は、当該都道府県の区域内に存する一級河川について河川区域内の土地の占用の許可を受けた者から、土地占用料を徴収することができる。ロ 高規格堤防特別区域内において盛土を行おうとする者は、河川管理者の許可を受けなければならない。ハ 河川管理者は、河岸又は河川管理施設を保全するため必要があると認めるときは、河川区域内の土地を河川保全区域として指定することができる。ニ 地方公共団体が海岸保全区域内において、土地の掘削を行おうとするときは、あらかじめ海岸管理者に協議することをもって足りる。ホ 公有水面の埋立の免許を受けた者が、埋立に関する工事の竣功認可の告示日前において、埋立地に埋立に関する工事用の工作物を設置しようとするときには、都道府県知事の許可を受けなければならない。
- (1)イとハ
- (2)イとニ
- (3)ロとニ
- (4)ロとホ
- (5)ハとホ
正答 (2)
正答は (2) です。
選択肢(2)「イとニ」が正答として示されています。
出典:2025年(令和7年) 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産に関する行政法規 問題33(国土交通省 公表)
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