交換により取得した資産の圧縮額の損金算入（法人税法第50 条）に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せは…
不動産に関する行政法規 不動産に関する行政法規 問題36
交換により取得した資産の圧縮額の損金算入（法人税法第50 条）に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。イ 譲渡資産については自己の所有期間についての定めはないが、取得資産については交換の相手方が１年以上所有していたものでなければならない。ロ この制度の経理方式については、圧縮限度額の範囲内で、その帳簿価額を損金経理により減額する方法と、帳簿価額を減額することに代えて積立金として積み立てる方法が認められている。ハ 交換時における取得資産の価額が400 万円、譲渡資産の価額が200 万円の場合、他の要件を満たしていても、この制度の対象とならない。ニ この制度の対象となる資産には、船舶は含まれない。ホ 交換の相手方が内国法人であるか外国法人であるかを問わず、他の要件を満たしていれば、この制度の対象となる。
- (1)イとロ
- (2)イとホ
- (3)ロとニ
- (4)ハとニ
- (5)ハとホ
正答 (5)
正答は (5) です。
選択肢(5)「ハとホ」が正答として示されています。
出典：2025年（令和7年） 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産に関する行政法規 問題36（国土交通省 公表）出典元ページ
最終更新日
「不動産に関する行政法規」のほかの問題
- 2022年（令和4年） 不動産に関する行政法規 問題35所得税法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
- 2023年（令和5年） 不動産に関する行政法規 問題22不動産登記法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 2024年（令和6年） 不動産に関する行政法規 問題9都市計画法に関する次のイからホまでの記述のうち、開発許可を受ける必要がある開発行為の組合
- 2024年（令和6年） 不動産に関する行政法規 問題35所得税法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
- 2026年（令和8年） 不動産に関する行政法規 問題22不動産の表示に関する登記に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか
- 2022年（令和4年） 不動産に関する行政法規 問題8次のイからホまでの記述のうち、準都市計画区域において、都市計画に定めることができないもの
スポンサーリンク