相続税及び贈与税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。…

不動産に関する行政法規　不動産に関する行政法規問題39

相続税及び贈与税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)相続時精算課税に係る特定贈与者に相続が開始した場合の相続税の課税価格には、その相続時精算課税の適用を受けた財産の相続開始時における価額から相続時精算課税制度に係る基礎控除を控除した残額が算入される。
(2)贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、贈与者である配偶者との婚姻期間が20 年以上であることを要する。
(3)相続人が実子１人及び養子３人（うち１人は、民法に規定する特別養子縁組による養子である。）である場合には、相続税の遺産に係る基礎控除額は、5,400 万円となる。
(4)父から財産の贈与を受けた者が、当該贈与についてその年から相続時精算課税を選択する場合、相続時精算課税に係る特別控除額は、3,000 万円となる。
(5)相続税において、納付すべき相続税額にかかわらず、当該相続税額を金銭で一時に納付することが困難である場合には、納税者の選択により、延納が可能である。

正答 (2)

正答は (2) です。この設問は「適切なもの」を選ぶ形式です。つまり「贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、贈与者である配偶者との婚姻期間が20 年以上であることを要する。」が正しい内容で、残りの選択肢には誤りが含まれています。

出典：2025年（令和7年）不動産鑑定士試験短答式試験不動産に関する行政法規問題39（国土交通省公表）