国土利用計画法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。…

国土利用計画法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• (1)注視区域に所在する土地について土地に関する権利を有している者は、法第27 条の４第１項の規定による届出をした場合において、勧告を受けたときは、都道府県知事に対し、当該土地に関する権利を買い取るべきことを請求することができる。
• (2)監視区域に指定された、都市計画法第７条第１項に規定する市街化区域に所在する3,000 平方メートルの土地を所有するＡは、これを一団の土地としてＢ、Ｃ、Ｄにそれぞれ1,000 平方メートルずつに分割して売却した。この場合、土地取引の当事者であるＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、契約の締結前に、予定対価の額や土地の利用目的などを都道府県知事に届け出なければならない。
• (3)都道府県知事は、法第23 条に基づく事後届出に係る土地に関する権利の移転又は設定後における土地の利用目的に従った土地利用が、土地利用基本計画その他の土地利用に関する計画に適合せず、地域の適正かつ合理的な土地利用を図るため著しい支障があると認めるときは、届出のあった日から２週間以内に限り、その届出をした者に対し、土地の利用目的について必要な変更をすべきことを勧告することができる。
• (4)規制区域に指定された、市街化調整区域に所在する6,000 平方メートルの農地を購入しようとするＥは、法第14 条に定める契約締結前の都道府県知事による許可を受けた場合、農地法第３条第１項に基づく農業委員会の許可を受ける必要はない。
• (5)Ｆは、都市計画区域外に所在する12,000 平方メートルの土地を相続により取得し、さらに、当該土地にＧが抵当権を設定した。このとき、Ｆ及びＧは法第23 条に基づく事後届出を行う必要がある。

出典：2026年（令和8年） 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産に関する行政法規 問題5（国土交通省 公表）