都市再開発法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。イ 個人施行者又は市街地再開発組合(以下こ…

不動産に関する行政法規 不動産に関する行政法規 問題14

都市再開発法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。イ 個人施行者又は市街地再開発組合(以下この問において「組合」とする。)が施行する市街地再開発事業にあっては審査委員が選任され、再開発会社、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社が施行する市街地再開発事業にあっては市街地再開発審査会が置かれる。ロ 組合に置かれる審査委員は、土地及び建物の権利関係又は評価について特別の知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができる者のうちから都道府県知事が指名する。ハ 個人施行者は、権利変換計画を定めるときは、施行地区内の宅地又は建築物について権利を有する者のほか、審査委員の全員の同意を得なければならない。ニ 組合は、その施行する第一種市街地再開発事業の権利変換計画において、一定の床面積の基準に照らし、床面積が著しく小である施設建築物の一部が与えられることとなる者に対しては、施設建築物の一部等が与えられないよう定めることができるが、この基準については、審査委員の過半数の同意を得て定めなければならない。ホ 都市再開発法第2条の2第4項の規定により第一種市街地再開発事業を施行する市町村は、その施行する第一種市街地再開発事業において土地若しくは物件の引渡し又は物件の移転により権利者が通常受ける損失の補償について、明渡しの期限までに権利者との間で補償額の協議が成立していないときは、市街地再開発審査会の議決を経て定めた金額を支払わなければならない。

正答 (5)
正答は (5) です。 選択肢(5)「ニとホ」が正答として示されています。

出典:2026年(令和8年) 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産に関する行政法規 問題14(国土交通省 公表)

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