建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。…
不動産に関する行政法規 不動産に関する行政法規 問題18
建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- (1)土地区画整理法による変更の事業計画のある道路で、3年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したものは、法第42 条に基づく道路とする。
- (2)特定行政庁による建築協定の認可等の公告のあった建築協定は、その公告のあった日以後において当該建築協定区域内の土地の所有者となった者に対しては、その者の同意がなければ、効力を及ぼすことができない。
- (3)法第86 条に基づく一団地認定について、当該認定の公告対象区域内の土地について所有権を有する者に限り、その全員の合意により、当該公告対象区域内の建築物に係る認定の取消しを特定行政庁に申請することができる。
- (4)第二種住居地域では、ホテルを建築することができる。
- (5)特定行政庁は、法第48 条第1項の用途地域に関するただし書の規定による許可をする場合においては、必ず、建築審査会の同意を得なければならない。
正答 (4)
正答は (4) です。
この設問は「適切なもの」を選ぶ形式です。つまり 「第二種住居地域では、ホテルを建築することができる。」が正しい内容で、残りの選択肢には誤りが含まれています。
出典:2026年(令和8年) 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産に関する行政法規 問題18(国土交通省 公表)出典元ページ
最終更新日
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