下記の説明文は、建築基準法(以下この問において「法」という。)における建蔽率に関する記述である。空欄に入る語句として、正…

不動産に関する行政法規 不動産に関する行政法規 問題20

下記の説明文は、建築基準法(以下この問において「法」という。)における建蔽率に関する記述である。空欄に入る語句として、正しいものの組合せはどれか。・ 建蔽率とは、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であり、法第53 条第1項において、用途地域ごとに上限値が定められている。工業地域内の建築物の建蔽率は、( イ )又は10 分の6のうち当該地域に関する都市計画において定められたものを超えてはならないこととされている。・ 一定の条件に該当する建築物については、建蔽率の上限が緩和される場合がある。例えば、都市計画において建蔽率の上限が10 分の4と定められた第一種低層住居地域内の耐火建築物については、当該建築物の敷地が防火地域の内外にわたり、かつ、特定行政庁が指定する街区の角にある敷地である場合、建蔽率の上限は( ロ )となる。・ ある建築物の敷地(敷地面積は100 平方メートル)が、第二種住居地域(当該地域内にある敷地面積は10 平方メートル)及び近隣商業地域(当該地域内における敷地面積は90 平方メートル)にわたる場合において、都市計画に定められた建蔽率の限度が、第二種住居地域では10 分の5、近隣商業地域では10 分の8であるときは、当該建築物の建蔽率の限度は、( ハ )である。

正答 (4)
正答は (4) です。 記述の組合せを選ぶ形式です。「イ 10 分の5 ロ 10 分の6 ハ 100 分の77」 の組合せが正答です。

出典:2026年(令和8年) 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産に関する行政法規 問題20(国土交通省 公表)出典元ページ

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