宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において「…

宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において「法第37 条に規定する書面」とは法第37 条の規定により交付すべき書面をいう。

• (1)宅地建物取引業者は、自ら売主となる建物の売買を行う場合において、宅地建物取引業者ではない買主から保全措置を講ずる必要のある金額の手付金を受領する場合、手付金の保全措置の概要を、重要事項説明書に記載して説明する必要があるが、法第37 条に規定する書面には記載しなくてもよい。
• (2)宅地建物取引業者は、法第37 条に規定する書面を交付するに当たり、宅地建物取引士をして、その書面に記名の上、その内容を説明させなければならない。
• (3)宅地建物取引業者は、建物の売買の媒介を行う場合において、私道に関する負担に関する事項について、重要事項説明書に記載して説明するとともに、法第37 条に規定する書面にも記載しなければならない。
• (4)宅地建物取引業者は、自ら買主として宅地の売買契約を締結する場合において、当該宅地に係る租税その他の公課に関する定めがあるときは、その内容を法第37 条に規定する書面に記載しなければならないが、売主も宅地建物取引業者である場合は、当該書面を交付しなくてもよい。
• (5)宅地建物取引業者がその媒介により、事業用宅地の定期賃貸借契約を公正証書によって成立させた場合、当該公正証書とは別に法第37 条に規定する書面を作成するに当たって、宅地建物取引士をして記名させる必要はない。

出典：2026年（令和8年） 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産に関する行政法規 問題25（国土交通省 公表）