不動産特定共同事業法(以下この問において「法」という。)に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか…

不動産に関する行政法規 不動産に関する行政法規 問題26

不動産特定共同事業法(以下この問において「法」という。)に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。イ 不動産特定共同事業契約の締結の代理又は媒介をする行為は、適格特例投資家限定事業者と適格特例投資家との間の不動産特定共同事業契約に係るものを除き、不動産特定共同事業に該当しない。ロ 「小規模不動産特定共同事業者」は法の規定に基づく許可を受けて小規模不動産特定共同事業を営む者をいう。ハ 特例事業を行う場合、不動産特定共同事業契約の締結の勧誘の業務については、不動産特定共同事業者に委託しなければならないが、不動産特定共同事業契約に基づき営まれる不動産取引に係る業務については、不動産特定共同事業者又は小規模不動産特定共同事業者のいずれにも委託しなくともよい。ニ 各当事者が、出資を行い、その出資による共同の事業として、そのうちの一人又は数人の者にその業務の執行を委任して不動産取引を営み、当該不動産取引から生ずる収益の分配を行うことを約する契約は、「不動産特定共同事業契約」に該当する。ホ 法は、事業参加者が受けることのある損害を防止するため必要な措置を講ずることにより、その業務の適正な運営を確保し、もって事業参加者の利益の保護を図るとともに、不動産特定共同事業の健全な発達に寄与することを目的としている。

正答 (5)
正答は (5) です。 選択肢(5)「ニとホ」が正答として示されています。

出典:2026年(令和8年) 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産に関する行政法規 問題26(国土交通省 公表)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「不動産に関する行政法規」のほかの問題

  1. 2022年(令和4年) 不動産に関する行政法規 問題26不動産特定共同事業法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいも
  2. 2023年(令和5年) 不動産に関する行政法規 問題11土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  3. 2023年(令和5年) 不動産に関する行政法規 問題37特定の資産の買換えの場合の課税の特例(租税特別措置法第65 条の7)に関する次のイからホ
  4. 2024年(令和6年) 不動産に関する行政法規 問題23住宅の品質確保の促進等に関する法律に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの
  5. 2025年(令和7年) 不動産に関する行政法規 問題10都市計画法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
  6. 2025年(令和7年) 不動産に関する行政法規 問題35所得税法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク