土地収用法(以下この問において「法」という。)に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。イ 土地…
不動産に関する行政法規 不動産に関する行政法規 問題28
土地収用法(以下この問において「法」という。)に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。イ 土地所有者又は土地に関して権利を有する関係人(先取特権を有する者、質権者、抵当権者、差押債権者又は仮差押債権者である関係人を除く。)は、事業の認定の告示があった後は、収用委員会による権利取得裁決の前であっても、起業者に対して補償金の支払いを請求することができる。ロ 収用委員会の裁決のうち損失の補償に関する訴えは、収用委員会を被告としなければならない。ハ 国土交通大臣又は都道府県知事は、事業の認定の申請に係る事業が法第20 条各号に定める要件のいずれかに該当するときは、事業の認定をすることができる。ニ 事業の認定の告示があった後、事業の認定が失効したことによって土地所有者又は関係人が損失を受けた場合であっても、起業者はこれを補償することを要しない。ホ 起業者は、事業の認定を受けようとするときは、あらかじめ、説明会の開催その他の措置を講じて、事業の目的及び内容について、当該事業の認定について利害関係を有する者に説明しなければならない。
- (1)イとロ
- (2)イとホ
- (3)ロとニ
- (4)ハとニ
- (5)ハとホ
正答 (2)
正答は (2) です。
選択肢(2)「イとホ」が正答として示されています。
出典:2026年(令和8年) 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産に関する行政法規 問題28(国土交通省 公表)
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