所得税法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。…
不動産に関する行政法規 不動産に関する行政法規 問題35
所得税法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。イ 不動産販売業を営む居住者が、建物の全部の所有を目的とする賃借権を設定した場合において、その設定の対価として支払を受ける金額が、その賃借権に係る土地の価額の10 分の５に相当する金額を超えるときは、その支払を受ける金額は譲渡所得に係る収入金額とされる。ロ 居住者が、１年以上有していた建物を、他の者が１年以上有していた建物と交換し、その交換により取得した建物をその交換により譲渡した建物の譲渡の直前の用途と異なる用途に供した場合であっても、譲渡所得の金額の計算上、その建物の譲渡はなかったものとみなされる。ハ 不動産販売業を営む居住者がその者の居住の用に供している家屋及びその敷地の用に供している土地を譲渡した場合には、その譲渡金額は、棚卸資産である家屋及び土地を譲渡した場合と同様に、事業所得に係る収入金額とされる。ニ 居住者が包括遺贈のうち限定承認に係る遺贈により取得した資産を譲渡した場合の譲渡所得の金額の計算については、その者がその資産を限定承認に係る遺贈の時における価額に相当する金額により取得したものとみなされる。ホ 居住者がその取得の日以後５年以内に固定資産を譲渡した場合には、譲渡益から譲渡所得の特別控除額を控除した後の譲渡所得の金額の２分の１に相当する金額が課税標準とされる。
- (1)イとロ
- (2)イとニ
- (3)ロとハ
- (4)ハとホ
- (5)ニとホ
正答 (2)
正答は (2) です。
選択肢(2)「イとニ」が正答として示されています。
出典：2026年（令和8年） 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産に関する行政法規 問題35（国土交通省 公表）出典元ページ
最終更新日
「不動産に関する行政法規」のほかの問題
- 2022年（令和4年） 不動産に関する行政法規 問題35所得税法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
- 2023年（令和5年） 不動産に関する行政法規 問題21マンションの建替え等の円滑化に関する法律に基づくマンション建替事業に関する次のイからホま
- 2024年（令和6年） 不動産に関する行政法規 問題7都市計画法に規定する地区計画等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 2024年（令和6年） 不動産に関する行政法規 問題32農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 2025年（令和7年） 不動産に関する行政法規 問題19建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 2022年（令和4年） 不動産に関する行政法規 問題4地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
スポンサーリンク