交換により取得した資産の圧縮額の損金算入（法人税法第50 条）に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せは…
不動産に関する行政法規 不動産に関する行政法規 問題36
交換により取得した資産の圧縮額の損金算入（法人税法第50 条）に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。イ この制度の対象となる資産には、土地、建物、機械及び装置、船舶並びに鉱業権が含まれるが、建物又は構築物の所有を目的とする地上権や賃借権は含まれない。ロ 自社所有の事務所用建物と相手方所有の店舗用建物との交換を行い、その交換により取得した建物を店舗用として使用した場合、他の要件を満たしていれば、この制度の適用を受けることができる。ハ 交換の相手方が外国法人の場合でも、他の要件を満たしていれば、この制度の対象となる。ニ 交換の時における取得資産の価額と譲渡資産の価額との差額がこれらの価額のうちいずれか多い価額の100 分の20 に相当する金額以下の場合、他の要件を満たしていれば、この制度の適用を受けることができる。ホ 譲渡資産は自己が１年以上所有していたものでなければならないが、取得資産については交換の相手方の所有期間についての定めはない。
- (1)イとロ
- (2)イとハ
- (3)ロとホ
- (4)ハとニ
- (5)ニとホ
正答 (4)
正答は (4) です。
選択肢(4)「ハとニ」が正答として示されています。
出典：2026年（令和8年） 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産に関する行政法規 問題36（国土交通省 公表）出典元ページ
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